損害賠償（民事責任）  ｜ ダイレクト自動車保険のススメ！

裁判外において民事上の紛争を解決すること。当事者が互いに譲歩する和解による場合や仲裁による場合，さらに第三者機関による斡旋を法律が特に予定している場合もある。

交通事故の損害賠償問題は、約９５％以上が示談によって解決されています。
示談とは、紛争の当事者が、お互いに話し合い、譲りあって紛争を解決することを言います。
法律（民法）上は、「和解契約」と呼ばれていますが、「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによってその効力を生ずる。」と同じことです。
そして、一度、示談が成立すると、原則としてその後、やり直しは効きません。
治療の最中に相手から平身低頭、強く要望されて、示談すると、その後に後遺症が発生したり、予想以上に治療が長引いて思わぬ出費を強いられてもその分の損害賠償は請求できないことになります。

民事上の紛争を当事者が互いに譲歩し合って自主的に解決すること。裁判によらずに当事者の話し合いで解決する民法上の和解は、示談とも呼ばれ、交通事故による損害賠償紛争などの多くはこの方式で解決されている。裁判上の和解には、紛争防止などのために簡易裁判所に申し立てる即決和解ないし起訴前の和解と、訴訟の途中で裁判官の勧めに応じたりして当事者が合意する訴訟上の和解とがある。近年では、地方裁判所に係る民事訴訟事件の3割強が和解で終了しており、判決と並んで、民事訴訟事件処理の両輪とされる。

「仲裁」とは、特許権侵害における裁判外の紛争解決手段の１つ。紛争当事者以外の第3者を仲裁人としてたて、紛争解決の判断を下してもらう方法のことを指す。「仲裁」は、調停と異なり、仲裁人の判断には強制力が伴う。通常、紛争解決のプロセスとして「調停」をまず行い、不調に終わった場合、仲裁に移行するケースが多い。仲裁は紛争当事者と仲裁者間だけの非公開で行える点がメリットである。なお、仲裁人に対して、不服を申し立てることはできない。

第三者の仲介によって当事者が互いに譲歩し合い、合意に基づいて紛争を解決すること。第三者(仲裁人)の判定に当事者双方が従うことをあらかじめ約する仲裁とは異なる。かつては権利意識の低い日本独特の紛争解決方式として否定的にみられていたが、現在では、世界的に裁判外紛争処理(ADR)方式を見直す傾向にあり、簡易・迅速で現実的な解決方式として広く利用されている。一般の民事紛争について通常裁判所で行われる民事調停と、家庭に関する事件について家庭裁判所で行われる家事調停とが代表的なもの。調停委員会は裁判官1人と民間人2人で構成され、市民の司法参加の観点からも注目される。労働委員会による労働争議の調停や公害等調整委員会等による公害紛争の調停なども制度化されている。

◆民事調停

調停は，訴訟と異なり，裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員二人以上が加わって組織した調停委員会が当事者の言い分を聴き，必要があれば事実も調べ，法律的な評価をもとに条理に基づいて歩み寄りを促し，当事者の合意によって実情に即した解決を図ります。調停は，訴訟ほどには手続が厳格ではないため，だれでも簡単に利用できる上，当事者は法律的な制約にとらわれず自由に言い分を述べることができるという利点があります。

民事調停は，民事に関する争いを取り扱いますが，その例としては，金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争，交通事故をめぐる紛争，借地借家をめぐる紛争，農地の利用関係をめぐる紛争，公害や日照の阻害をめぐる紛争等があります。また，借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の建て直し等を図るために債権者と返済方法などを話し合う手続として，特定調停があります。 医事関係，建築関係，賃料の増減，騒音・悪臭等の近隣公害などの解決のために専門的な知識経験を要する事件についても，医師，建築士，不動産鑑定士等の専門家の調停委員が関与することにより，適切かつ円滑な解決を図ることができます。

訴え出ること。裁判を申し立てること。特に、紛争・利害の対立を法律的に解決・調整するために、公権力（裁判権）により、利害関係人を訴訟当事者として関与させて審判する手続き。民事訴訟・刑事訴訟などの別がある。「―を起こす」

◆民事訴訟

民事訴訟手続は，個人の間の法的な紛争，主として財産権に関する紛争を，裁判官が当事者双方の言い分を聞いたり，証拠を調べたりした後に，判決をすることによって紛争の解決を図る手続です。例えば，貸金の返還，不動産の明渡し，交通事故等に基づく損害に対する賠償を求める訴えなどがあります。 簡易裁判所の訴訟手続においては，一般の方々の意見を反映した適切で合理的な解決を図ることができるように，良識ある一般市民から選任された司法委員を審理に立ち会わせ，その意見を聞いて判決を言い渡すことができますし，和解に協力させることもできます。 もし，指定された期日に訴えられた方が出頭できない場合でも，答弁書の中に訴えた方の主張を争わない旨及び分割弁済を希望する旨の記載があれば，訴えられた方の資力を考慮し，５年を超えない範囲での分割払を命じることもあります（これを「和解に代わる決定」といいます。）。

・裁判官が，法廷で，双方の言い分を聴いたり，証拠を調べたりして，最終的に判決によって紛争の解決を図る手続です。
・紛争の対象が金額にして１４０万円以下の事件について，利用することができます（１４０万円を超える事件は，地方裁判所で取り扱われます。）。
・訴訟の途中で話合いにより解決することもできます（これを「和解」といいます。）。
・判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます。

◆少額訴訟

民事訴訟のうち，６０万円以下の金銭の支払を求める訴えについて，原則として１回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため，証拠書類や証人は，審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル（ラウンドテーブル）に着席する形式で，審理が進められます。

・１回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
・６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。
・原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。
・訴訟の途中で話合いにより解決することもできます（これを「和解」といいます。）。
・判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます（少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債権（給料，預金等）に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。）。
・少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます（控訴はできません。）。