示談交渉 ｜ ダイレクト自動車保険のススメ！
示談交渉
事故に遭うと、事故の相手方と事故を解決するために示談交渉をする必要があります。示談をするには事故解決の専門的な知識が必要となることに加え、時間も費用もかかり、精神的にも大きな負担となります。
そんな事故の解決に必要な示談交渉を、加入者（被保険者）に代わり保険会社が行います。
自動車保険の機能の大きな部分を占めるこの示談交渉サービスは、すべての保険会社が行っていますので、どの保険会社に加入してもサービスを受けることができます。
なお、この示談交渉は、相手のある事故の場合に受けることのできるサービスですので、賠償保険の事故である「人身事故（対人賠償保険で対応」や「物損事故（対物賠償保険で対応」がその対象となります。
【注意】示談交渉できない事故
示談交渉は、相手のある事故が対象となるため、自損事故（いわゆる自爆）で自分や家族がケガをしたような場合やクルマが壊れてしまったような場合にはサービスを受けることはありません。 ところが、相手のある事故の場合でも、この示談交渉を受けられない場合がありますので注意が必要です。
完全な被害事故の場合
信号待ちで追突された場合や明らかなセンターオーバーのクルマにぶつけられた場合など、いわゆる「0−100（ゼロヒャク）」の事故の場合には、保険会社が加入者（被保険者）に代わって相手方へ賠償金の請求をすることなどはできません。（「弁護士法の問題」があり、保険会社の示談交渉サービスは過失割合のある事故の場合のみに制限されています。）
損害が補償額を超える場合
事故の損害額が、明らかに補償額（保険金額）を超えるような事故の場合、保険会社は約款（契約書のようなもの）に従い、示談交渉をすることができません。保険会社は、補償額の限度額を支払い役目を終えます。 なお、人身事故の場合は、対人賠償保険の保険金額が無制限となっていることがほとんどなので、このようなケースは発生しません。対物賠償保険の保険金額を500〜1000万円位で設定していると、現在の事故の場合、保険金額を超える事故となってしまうことがありますので注意が必要です。 そのようなことが起こらないよう、対物賠償保険も「無制限」で契約しておくことをおススメします。対物賠償保険の保険金額は、1000万円でも無制限でも負担する保険料はあまり変わりません。
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